当院は以下の算定にあたり関東信越地方厚生局に施設基準を認可されています。
1情報通信機器を用いた診療に係る基準に関する掲示
当院では、かかりつけの患者さまに、情報通信機器を用いた予約診療（いわゆるオンライン診療）を行っております。オンライン診療をご希望の方は、診療時に医師にお申し出ください。なお、初診の場合は向精神薬を処方できません。
2時間外対応加算１に関する掲示
診療時間外を含む、緊急時の相談に対応が可能です。この体制に伴い、再診料を算定する皆様が加算対象となります。休診日や深夜～早朝は休日夜間診療所や小児救急医療相談＃8000もご利用ください。当院に定期的な通院をされていない方からのご相談はご遠慮頂いております。連絡先は来院時にスタッフへお声がけください。
3医療情報取得加算に関する掲示
当院はオンライン資格確認について、下記の整備を行っています。
- オンライン資格確認を行う体制を有しています。
- 薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。
4個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の発行について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、２０２４年１０月１日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、同様に発行しております。
明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されております。ご家族を含め第３者の目に触れることがあるため、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。
5夜間・早朝等加算、休日加算
当院が診療を行なっていない時間帯に受診された場合、上記の算定を申し受けるための施設基準を当院は満たしています。
6一般名処方加算掲示に関する掲示
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。現在、一部の医薬品について供給不十分な状況が続いています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること※)を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたらスタッフまでご相談ください。
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さんに必要なお薬が提供しやすくなります。
7長期収載品の選定療養について
長期収載品の選定療養費とは令和6年の診療報酬改定により、令和6年10月1日から導入される制度で、患者さんが後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品（長期収載品）を選択した場合に、その差額の4分の1を自己負担していただく制度です。
患者さんが長期収載品を希望された際は、選定療養費として自己負担が発生します。
【対象となる医薬品】
後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換率が50%以上を超える長期収載品で、外来患者様が対象となります。
【対象外となる場合】
- 医師が医療上の必要性があると判断した場合
- 後発医薬品の提供が困難な場合
- バイオ後発品
- 入院患者様
【負担金額】
長期収載品（先発医薬品）の薬価と、後発医薬品で一番高い薬価の価格差から4分の1を選定療養費としてお支払い頂きます。※選定療養費には消費税もかかります。
詳しくは厚生労働省ホームページ「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」をご覧ください。
8地域包括診療加算２
当院では、患者様の健康相談や予防接種に関するご相談を随時受け付けております。患者様の状態に応じて、28日以上の長期投薬にも対応しており、ご希望がある場合にはリフィル処方箋の交付も可能です。さらに、介護保険制度の利用に関するご相談にも応じており、介護支援専門員（ケアマネジャー）の方からのご相談にも対応しております。どのようなことでも、お気軽にお問い合わせください。
9 外来感染対策向上加算
当院では『外来感染対策向上加算』を算定しています。当院を利用される皆様を感染症の危険から守るため、感染防止対策に取り組んでいます。ご不便をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
当院は新興感染症の発生時等に都道府県の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体のホームページで公開している『第二種協定指定医療機関』に指定されています。発熱その他の感染症を疑わせる疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）の外来診療に対応します。
外来での感染防止対策として、発熱症状等、感染症の疑われる患者様を空間的・時間的に分離し、一般診療の方とは導線を分けた診療スペースを確保して対応しています。
院長を『院内感染管理者』と定め、『院内感染対策指針』及び『感染対策マニュアル』を定め、標準予防や感染経路別予防策等に基づき、職員の手洗いや消毒、状況に応じた感染予防を実施しています。定期的に院内を巡回し院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況等を確認しています。
院内感染対策の基本的な考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年２回実施しています。抗菌薬については、厚生労働省の『抗微生物薬適正使用の手引き』に則り、適切な抗菌薬を選択し、適切な量を、適切な期間、適切な投与ルートでの投与により抗菌薬の適正使用を実施しています。また、日本医科大学北総病院へ相談できる体制も有しています。
10 医療DX推進体制整備加算
当院では、医療DXを通じて質の高い診療を実現するための体制を整えています。
マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を導入し、受診歴・薬剤情報・特定健診情報などの診療情報を取得して活用して診療を行っています。
また、オンライン資格確認等システムから得られる情報を診療に生かし、より良い医療の提供に努めています。電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの導入も予定しています。
患者様の診療情報を適切に取得・活用し、安全で質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。